●第1段階　市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者か生活保護受給者

　　　　　
●第2段階　市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得額の合計が80万円以下の方

　　　　
●第3段階　市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得額の合計が80万円超266万円未満の方

　　　　　
●第4段階　上記以外の方

　　　　　●社会福祉法人等減免制度（申請が必要）

　　　　　１割自己負担・食事・滞在費を1/4減免（老齢福祉年金受給者は1/2）

　　　　　※対象者の要件

　　　　　　　
市民税世帯非課税であって、以下の5つの要件をすべて満たす者。生活保護者・旧措置入所者で負担割合５％以下は対象外。

　　　　　
�@年間収入が単身世帯で150万円、世帯員1人増えるごとに50万円加算した額以下。物品・金品の仕送りも収入になります。

　　　　
�A預貯金等が単身世帯で350万円、世帯員1人増えるごとに100万円を加算した額以下。

　　　　
�B世帯員が居住している家屋その他日常生活に必要な資産以外に利用することが出来る資産を所有していないこと。

　　　　
�C負担能力のある親族等に扶養されていない（市町村民税の控除対象者や医療保険の被扶養者になっていない）こと。

　　　　　
�D介護保険料を滞納していないこと。