・　若年者の流出に伴い高齢化に拍車がかかり学校存続等の教育問題や地域コミュニティの欠如による集落の衰退等が見られる。
・　全国的にもＵ・Ｉターン等の志向が高まる中、本町においても近年、大都市圏からの定住者や定住希望者が着実に増加している。
・　これまで、人口の定着と一次産業の活性化、担い手育成につながる人材を確保するため「ファームサラリー制度」等を活用して諸施策を展開しておりますが、様々な要因で定住につながらない事例もあった。
・　住宅については、県単事業の特定離島ふるさとおこし推進事業において「ふるさと住宅」を整備していますが、依然として根本的な解決には至っていない。
・　今後は、ファームサラリー制度を充実するとともに、新たな産業創出が求められています。また、特定離島ふるさとおこし推進事業や空き家等を活用した単独住宅整備や短期宿泊施設の整備等受け入れ体制を確立することが重要となっている。

　　(1)　住宅対策

・　特定離島ふるさとおこし推進事業や空き家等を活用した単独住宅整備や短期宿泊施設の整備等受け入れ体制の確立に努める。
・　「空き家住宅の登録制度（仮称）を創設し定住希望者の住宅確保に努める。

　　(2)　一次産業等の新たな人材確保

・　ファームサラリー制度を充実し地域産業における人材確保に努める。また、漁業等についても対応できる制度の創出を目指して検討を行う。

　　(3)　姉妹盟約都市等を核とした物流・文化人材交流の拡大

��	年度	地区名	入居者状況
			年　齢	職業	同居者数	入居理由
1	11	瀬　相	50	運転手	2	住宅困窮
2	11	薩　川	38	漁業	4	住宅困窮
3	12	与　路	49	建築業	2	Ｉターン
4	13	請阿室	43	会社員	5	住宅困窮
5	14	瀬　相	29	会社員	4	住宅困窮
6	15	与　路	40	パート	3	住宅困窮

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